確定拠出年金の教科書
2000万円問題キッカケで老後の備えがちゃんとできているのか気になると言うのと、今年妻が退職する予定なので無知で不利にならないようにこの本で調べてみた。
私は企業年金（確定給付年金）と企業型確定拠出年金に加入していて、私の勤める企業では確定給付年金をやめて、確定拠出年金に寄せようとしておりその過渡期にある。寄せようとしている背景はこの本によると、自社で年金基金を運用するリスクからの解放とあったが当社は元々生命保険会社で運用をしていたと思うのでそれは違う。税制優遇のある枠の使い方は自分で決めさせるというのが民主的でいいと言うことなんだろうか。
確定拠出年金のメリット
- 掛け金が、非課税。所得税＋住民税が減る
- 運用中の利益にかかる税金も非課税
- 老後に受け取りときも非課税
- 転職でも不利にならない
- 将来の年金額が企業の都合に左右されない
- 運用状況が把握できる
- 確定給付年金より有利なラインナップ
Q. 国民年金制度は破綻するのか？
A. しない、しかし減るのは確実。良くて2割減、悲観的な予測だと4割減。しかし脱退すると税制優遇も受けられないので抜けない方がトータルで得の可能性が高い。１階部分の基礎年金の財源は国の税金から負担してるため、自分は税金を払うものの国民年金の支給を受けられないというのは損であるため。また、国民年金に加入していない人は確定拠出年金を利用することが認められていない
Q. 確定拠出年金で運用すべき銘柄は？
A. 運用中の利益が非課税なので、債券などの利回りが低い商品では効率が悪くなる。外国株式インデックス投信、国内株式インデックス投信の順で考える。その他は信託報酬の観点から選択肢より除外される。債権もリスクヘッジの面では考える必要あるのだが、確定拠出年金の非課税枠の中でやるべきことではない、ということに気がつくことができてよかった。
この本でわかったことを元に以下の手を打つ方針である。
- 運用中の確定拠出年金をスイッチング、分配割合を外国株式インデックス投信、国内株式インデックス投信だけに絞り込む。
→流石に信託報酬１％超えの銘柄は元から選んでいなかったが、特に根拠もなくバランス型などを選んでいたので売却した。また、自社で選択できる外国株式インデックス投信の信託報酬は0.21%であったがネット証券会社では同じようなものが0.1%で選択できるので自社のお客さまでもある信託銀行にやり込められて手数料の高い商品しか選択できないようにされているのではないかという気になってしまう。500万円運用していた場合、0.1%の違いは5000円だ。毎年5000円も何十年も抜かれていくのかと思うので嫌な感じである。ただ、確定拠出年金を辞める方がもっとナンセンスなので仕方がない。
- 自社がマッチング拠出制度に対応しているのか確認する
→MAX月額55000円まで拠出できるので追加で拠出できるのであればやっておきたい。おそらく、確定給付年金の方でその枠を消費しているのだろうか。
- 妻が退職した後、６ヶ月以内にiDecoに移管する手続きを取る
→そうしないと運用されずに、運用手数料だけ取られるという最悪の事態になるので絶対に忘れない
